2016-12-24

貸金業法と貸金業者(貸金業者・ノンバンクの業態別の貸付残高推移・金利推移)2016年3月末

貸金業者・ノンバンクの業態の内、消費者向無担保貸金業者、消費者向有担保貸金業者、消費者向住宅向貸金業者、事業者向貸金業者の貸付残高と金利を消費者向け貸付と事業者向け貸付とに分けて推移を見ていきます。(平成20年3月末から平成28年3月末)

金利は日銀のマイナス金利や低金利政策の影響で引き続き低下傾向です。

<貸金業者の消費者向け貸付 業態別貸付残高・貸付金利 推移>
(平成28年3月末)

(億円)消費者向無担保貸金業者消費者向有担保貸金業者消費者向住宅向貸金業者事業者向貸金業者
残高金利残高金利残高金利残高金利
H20.3月87,85722.09%1,4268.61%6,8623.50%5,8767.92%
H21.3月71,45420.33%1,6996.84%6,0693.55%5,4676.95%
H22.3月52,79419.59%1,2059.13%5,6463.33%3,6297.05%
H23.3月35,73917.97%1,6175.06%5,8113.56%2,6645.58%
H24.3月29,73217.00%1,2034.64%5,5533.44%2,1015.65%
H25.3月26,09716.31%1,1794.55%5,8583.32%1,9215.84%
H26.3月25,08416.07%1,2604.22%5,4363.36%1,5675.60%
H27.3月24,63515.60%1,3373.95%5,4693.25%1,3954.97%
H28.3月25,29715.43%1,1643.67%5,8353.10%1,1994.69%

<貸金業者の事業者向け貸付 業態別貸付残高・貸付金利 推移>
(平成28年3月末)

(億円)消費者向無担保貸金業者消費者向有担保貸金業者消費者向住宅向貸金業者事業者向貸金業者
残高金利残高金利残高金利残高金利
H20.3月1,80214.81%2267.47%1293.26%172,6702.98%
H21.3月1,39813.32%2337.13%893.53%163,0782.33%
H22.3月70310.78%1468.31%732.78%117,9211.96%
H23.3月86110.62%2435.47%4716.50%112,6101.64%
H24.3月1,05910.61%2565.38%4776.33%110,7501.49%
H25.3月89610.26%3124.72%5005.74%110,0921.40%
H26.3月82510.13%3074.84%9223.95%110,0741.23%
H27.3月9099.28%2164.69%1,0603.75%83,1111.32%
H28.3月1,2437.55%3812.55%1,3033.53%81,2341.46%

2016-12-14

貸金業法と貸金業者(貸金業者・ノンバンクの消費者向、事業者向別の貸付残高推移)2016年3月末、消費者向貸付残高6兆627億円、事業者向貸付残高15兆8622億円、合計21兆9252億円

貸金業者・ノンバンクの消費者向、事業者向別の貸付残高推移を見てみます。(2016年3月末)
貸金業者の減少と同じように貸金業者・ノンバンクの貸付残高も減少しています。

平成19年度から平成27年度まで9年連続で減少しています。

平成27年度(平成28年3月末)は消費者向貸付残高6兆627億円(前年比+479億円)、事業者向貸付残高15兆8622億円(前年比△2889億円)、合計21兆9252億円(前年比△2408億円)。
全体では約10年間でほぼ1/2に。

特に消費者向け貸付残高の減少が大きく、10年間で20兆円が6兆円になっていますが、平成27年度(平成28年3月末)は479億円のプラスで、10年ぶりです。

新貸金業法の総量規制の影響が消費者向け貸付残高の激減につながっていますが、下げ止まってきたのでしょうか。

事業者向けの減り方はここ数年で下げ止まってきていますが、平成27年度(平成28年3月末)は2889億円のマイナスでした。

<貸金業者の消費者向、事業者向別の貸付残高推移>平成28年3月末

単位:億円消費者向
貸付残高
事業者向
貸付残高
合計
H7.3月134,022599,918733,940
H8.3月144,360540,960685,320
H9.3月154,355486,860641,215
H10.3月未集計未集計未集計
H11.3月163,954381,354545,309
H12.3月174,778301,598476,376
H13.3月188,292256,831445,123
H14.3月201,196236,958438,154
H15.3月200,470267,466467,937
H16.3月196,550271,489468,040
H17.3月198,574234,932433,506
H18.3月209,005204,853413,858
H19.3月203,053233,674436,727
H20.3月179,191235,707414,898
H21.3月157,281221,186378,467
H22.3月126,477172,880299,357
H23.3月95,519165,225260,745
H24.3月78,315167,731246,048
H25.3月67,790164,696232,488
H26.3月62,287167,082229,371
H27.3月60,148161,511221,660
H28.3月60,627158,622219,252

2016-12-04

貸金業法と貸金業者(貸金業者数の変遷・推移)2016年3月末貸金業者数は1926

平成18年の貸金業大改正(H22年6月完全施行)前の平成16年から10年間で、貸金業者数は10分の1の2000社程度に激減し、さらに2000社を割ってからも貸金業者数は減り続けています。
2016年3月末の貸金業者数は1926、前年同期比-85、2016年9月末で1894でさらに減り続けています。

貸金業登録は3年に1回登録の更新があります。
貸金業者が減るということは新規登録する業者より、貸金業をやめる業者が多いということ。
平成27年度になって2000件を下回っています。

やめる要因は貸金業廃業の他に貸金業登録の不更新、登録取り消しなどです。

<貸金業者数の推移>平成28年3月末
 
 都道府県
登録
財務局
登録
合計増減
S59.3月18,88261919,501 
S60.3月44,6071,11345,72026,219
S61.3月46,3571,14747,5041,784
S62.3月43,3521,11944,471-3,033
S63.3月35,8211,11436,935-7,536
H1.3月36,8981,15038,0481,113
H2.3月35,9341,22937,163-885
H3.3月34,8411,30536,146-1,017
H4.3月35,8791,33837,2171,071
H5.3月35,0341,30636,340-877
H6.3月32,9001,27634,176-2,164
H7.3月32,5261,27333,799-377
H8.3月31,5211,28132,802-997
H9.3月30,4001,26831,668-1,134
H10.3月30,1861,22831,414-254
H11.3月29,0951,19530,290-1,124
H12.3月28,5431,16829,711-579
H13.3月27,8961,09028,986-725
H14.3月26,5511,00027,551-1,435
H15.3月25,35292926,281-1,270
H16.3月22,86983923,708-2,573
H17.3月17,24376218,005-5,703
H18.3月13,53470214,236-3,769
H19.3月11,16866411,832-2,404
H20.3月8,5355809,115-2,717
H21.3月5,7054736,178-2,937
H22.3月3,6484094,057-2,121
H23.3月2,2403492,589-1,468
H24.3月2,0203302,350-239
H25.3月1,9023152,217-133
H26.3月1,8113022,113-104
H27.3月1,7122992,011-102
H28.3月1,6342921,926-85